DXへの取り組み digitaltransformation
エージェンシーアシストのDXへの取り組みをご紹介します。
エージェンシーアシストのDXへの取り組み
  • エージェンシーアシストは加工部品の専門商社として、ものづくり業界における部品調達を広く支援しています。全国各地の加工協力企業様と提携し、加工の手配から検査まで一貫して行うことでお客様の部品調達の「手間」を省き、技術革新に貢献しています。創業当時では非常に珍しかった当社の
    ビジネスモデルも今では多くのお客様にご利用いただき、2020年12月には創業30周年を迎えました。
    現在、業界問わず、あらゆるモノをWEBで調達することが主流になりつつあります。企業マッチングやプラットフォームも登場し、ものづくり業界においても部品調達手段の選択肢が増えてきています。 私たちは、これから先も、お客様・協力企業様から必要とされる企業であり続けるために、変化を恐れることなく、革新的な姿勢を持ち、積極的に社内のDX化を推進、生産性向上に努めています。 そして、これらの取り組みによる成果が、お客様・協力企業様に対して還元されていくものだと信じています。
  • 基本方針
    AIの存在は日々大きくなっています。今後たくさんの仕事をAIに任せていくことになるでしょう。しかし、ものづくりにおいて、システムだけでは対処できない物事が数多くあります。そこで、私たちエージェンシーアシストは、AIに完全に頼りきるのではなく、AIの力を借りながら私たち「人間」がお客様の課題解決に努めてまいります。

    ・デジタル技術を活用した業務プロセスのシステム化
    ・長年の事業活動を通じて蓄えられたデータ資産をもとに、AIによるデータ解析と照合
    ・データの連携による、各工程でのリアルタイムモニタリング

    これらを導入することで、リードタイムの短縮、作業効率・生産性の向上、品質の安定などを実現し、あらゆる業界の案件に対しても、対応面、スピード面、品質面において、競争優位性を高めます。
  • DX推進戦略
    エージェンシーアシストでは、副社長主導のもと、ICT戦略チームを中心に、社内システムの開発・改善に取り組み、DXを推進しています。
    Organization chart of dx
    取り組み① 自社独自開発のクラウド型受発注システムを導入(2012年10月~)

    独自の受発注システムを自社で開発・導入し、顧客管理から工程管理まで行っています。
    案件や顧客情報の登録、見積書や発注書の発行、売上管理のほかに、現在は、物流システムと連動させているため、社内ネットワーク上で工程管理も行うことが可能です。今後は、名刺情報との紐づけ等、顧客情報の充実化を目指しシステム構築を進めてまいります。

    取り組み② 図面のペーパーレス化(2019年10月~)

    お客様から支給される図面はデジタルデータとしてPC上で管理しています。当社は多い年で年間45万枚以上の図面を取り扱うため、ペーパーレス化を全社導入したことにより、コストダウンのほか、資源の節約・CO2削減にも寄与しています。

    取り組み③ 物流システムのデジタル化/図面と部品のバーコード管理(2020年4月~)

    当社の品質管理センターでは、多い月で月間約6万点の部品を検査し出荷しています。従来の方法では、部品を案件番号で管理していましたが、入荷時の照合作業に手間や負担がかかっていました。
    現在は全ての部品にQRコードを付与し、入荷から出荷までの全工程を管理する物流システムを導入しています。入荷した部品のQRコードを読み込むと自動的に検査図面が印刷され、照合作業の手間や負担を削減しました。

    barcode of dx

    また、物流システムは、受発注システムと連動しており、部品の現在地(入荷前→入荷済み→検査済み→出荷済み)がリアルタイムで全社に共有されます。社内外で入荷状況が確認できるため、工程管理が明確になり、結果としてお客様へ効率よく部品をお届けできるようになりました。

    imag of dx


    取り組み④ 長年蓄積されたデータベースを活用した案件管理の最適化

    案件をデジタル化し、社内での案件管理の最適化を図ります。支給された図面情報の登録作業をシステム化し、業務負担を軽減します。また、同時にAIがデータを解析し、過去の案件と照合することで、最適な加工依頼先や価格算出の参考データを提示します。
    その情報をもとに、技術営業はより早く、より最適な見積回答が可能となります。また、過去の実績をもとに加工依頼先を選定できるため、不具合発生率の低下(品質の向上)が期待できます。さらに、協力企業様にとっては受注先が局在化することなく、全国から得意な加工内容の受注量を増やすことができます。
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